１．第65期（Ｈ29/04/01～Ｈ30/03/31）の営業の状況

当事業年度におけるわが国経済は、輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んでおり、雇用環境の改善基調が続く中、個人消費にも回復の兆しが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調となりました。

　一方、世界経済は、米国では企業収益の改善や良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米国の政策動向、中国の財政・金融政策も引き締めによる景気減速の懸念、世界的な地政学的リスクの高まりになどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、社会の変化に素早く対応出来るような企業体質、強い販売力、強い財務体質を目指し、若手社員の育成をはかり、活力ある希望に満ちた企業を創ることに取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は160億49百万円（前年度比12.1％増）と前年度実績を上回り、経常利益は9億25百万円（同5.8％増）、当期純利益は6億26百万円（同5.0％増）となり、増収増益となりました。

　また、子会社の株式会社TOKIRONについては、受注状況に応じた生産体制の構築と工場内遊休区画の賃借事業に努め、売上高3億66百万円（同8.2％増）、経常利益84百万円（同3.2％増）、当期純利益は53百万円（同0.4％減）と増収減益となりました。

　当事業年度におけるセグメント別状況は、次のとおりとなりました。
鋼材本部では、ゆるやかな景気回復を受け、主要顧客ならびに建産機械関連用途の需要が堅調に推移し、売上高は58億20百万円（同18.9％増）、売上総利益11億25百万円（同17.8％増）、営業利益2億59百万円（同94.4％増）となりました。
次期の取り組み課題として、電気自動車へのシフト問題が加速する状況の中、販売計画の達成（売上高60億円、売上総利益11億24百万円）と顧客のニーズを的確に捉え事業領域を拡充し、さらなる高付加価値品の拡販に努めてまいります。

　部品本部では、「業界シェアNo.1の定着と戦略をもった成長」を継続的に図るべく、顧客ごとに販売テーマを絞り、きめ細やかなサービスに努めました。建設機械部品業界の価格競争の激化もありましたが、アタッチメント関連の販売が好調なことから、売上高は101億98百万円（同8.6%増）、売上総利益は26億41百万円（同8.0％増）となりました。平成29年1月に開設した西日本物流センター開設費用が生じましたが、営業利益6億47百万円（同4.7％増）となりました。

　次期の取り組み課題として、地域別・顧客別に的確な活動方針を継続することならびに商流の開拓、物流体制の構築を図ることで販売計画（売上高105億85百万円、売上総利益26億35百万円）の達成を目指してまいります。