１．第64期（Ｈ28/04/01～Ｈ29/03/31）の営業の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続き、堅調な米国景気や政府の経済対策の効果などが後押しするなど、次第に景気の回復ペースをあげていくと予想されていました。

　しかしながら、個人消費や設備投資等内需が伸び悩む中で、日本経済の自立的な回復力は依然として力強さを欠いていると言わざるを得ない状況となっています。また、2016 年は米国大統領選挙や英国の EU 離脱決定等、海外諸国においても大きな変革が起こった年となりました。

　このような状況のもと、社会の変化に素早く対応出来るような企業体質、強い販売力、強い財務体質を目指し、設備投資計画を実行し、若手社員の育成をはかり、活力ある希望に満ちた企業を創ることに取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は143億7百万円（前年度比0.03％増）と前年度実績をやや上回り、経常利益は8億73百万円（同0.2％減）、当期純利益は5億95百万円（同3.6％増）となり、増収増益となりました。

　また、子会社の株式会社TOKIRONについては、受注状況に応じた生産体制の構築と工場内遊休区画の賃借事業に努め、売上高3億38百万円（同1.8％増）、経常利益81百万円（同19.3％増）、当期純利益は54百万円（同27.6％増）と増収増益となりました。

　当事業年度におけるセグメント別状況は、次のとおりとなりました。
鋼材本部では、上期は円高・資源安と販売に苦戦し、下期以降は円安・資源高の大きな事業環境の変化によって、売上高は48億93百万円（同3.6％減）、売上総利益9億55百万円（同3.6％減）となりました。平成28年5月に開設した鋼材物流センターの建物等の減価償却費が増加したため、営業利益1億33百万円（同45.2％減）となりました。
次期の取り組み課題として、鉄鋼業界を取り巻く環境が不安定である状況の中、販売計画の達成（売上高54億円、売上総利益10億8百万）と顧客のニーズを的確に捉え事業領域を拡充し、さらなる高付加価値品の拡販に努めて参ります。

　部品本部では、「業界シェアNo.1の定着と戦略をもった成長」を継続的に図るべく、顧客ごとに販売テーマを絞り、きめ細やかなサービスに努めました。建設機械部品業界の価格競争の激化もあり、売上高は93億82百万円（同2.0%増）、売上総利益は24億44百万円（同0.2％減）となりました。平成29年1月に開設した西日本物流センター初期投資コストが増加したため、営業利益6億17百万円（同5.0％減）となりました。

　次期の取り組み課題として、地域別・顧客別に的確な活動方針を継続することならびに商流の開拓、物流体制の構築を図ることで販売計画（売上高99億80百万円、売上総利益25億86百万円）の達成を目指して参ります。